Blogを斬る,おまけ



2022.04.03
日本軍「慰安婦」・「強制連行」などを否定した高校教科書検定結果に対する抗議声明 を斬る

2022.07.24  × : IWG報告書全850万ページ
         ○ : IWG報告書を書くにあたって調べられた資料全850万ページ  に訂正

 引用元URL → https://fightforjustice.info/?p=5657 ( 魚拓 )

 このページは、webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任』 が開 設された2013年08月01日時点で存在しなかったページです。

 いつ追加されたのか?は、

 

 より、皇紀2682年04月02日だそうです。

 では、いざ参る。


  文部科学省は、3月29日、2023年度から使用される教科書の検定結果を公表した。
 検定では、高等学校地理歴史 「日本史探究」 「世界史探究」 と
 公民 「政治・経済」 の 「従軍慰安婦」 や
 朝鮮半島出身者への 「強制連行」 といった記述に対して、
 「政府の統一的見解」 に基づいていないなどとして、修正を求める意見を付けたという。
 この結果、政府見解に基づき教科書の用語が修正させられる事態が生じた。
  今回の検定意見は、2014年に改正された「教科書検定基準」に基づくものである。
 この改正により、
 「 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や
  最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める 」
 との項目が定められた。
 これは、政府見解を教科書に書き込ませるという教科書記述への
 国家権力の介入を定めた規定であり、問題が指摘されていた。
  今回の検定において、「政府の統一的見解」 とされたのは、
 日本政府による2021年4月27日の一連の答弁書の閣議決定である。
 この中で、
 「 政府としては、『従軍慰安婦』 という用語を用いることは
  誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』 又は 『いわゆる従軍慰安婦』 ではなく、
  単に 『慰安婦』 という用語を用いることが適切であると考えており、
  近年、これを用いているところである 」
 とされた。
  また、「朝鮮半島から日本への労働者の移入」 について、
 「 『制連行された』 若しくは 『強制的に連行された』 又は 『連行された』 と
  一括りに表現することは、適切ではない 」
 などとした。
  閣議決定の問題点については、すでに2021年7月8日および9月13日の声明で指摘したが、
 あらためて指摘すれば次の通りである。
 @ 歴史の解釈と用語をときの政権の都合で閣議決定することは、
   歴史事実の軽視であり危険である。
 A 歴史研究の成果を無視して、日本軍 「慰安婦」 制度が女性たちの意に反して
   強制的におこなわれたことを否定するとともに、
   日本軍の存在と責任を抹殺する意図から、 「従軍」 を外すべきだとしたことである。
 B 戦時期に国家主導でおこなわれた朝鮮人労働動員政策に関して、
   これまでの研究において実態の検討を踏まえて
   「強制連行」 などの用語が用いられてきたことを無視し、
   政策全体に対してそうした表現を用いることは 「適切ではない」 としたこと
 などである。
 日本政府はすでに昨年より上記の 「教科書検定基準」 と閣議決定を根拠として、
 教科書への政治介入を進めてきていた。
 今回の検定意見は、それに続く教科書記述への政治介入であり、到底許されることではない。
 学問の自由、言論・出版の自由を否定するものであるとともに、
 実証的な研究にもとづいた教科書記述を政治的意図から歪曲するものであり、
 見過ごすことのできない問題である。
 また、今回の検定は、日本による加害の歴史を正当化するものであり、
 断じて認めることはできない。
 日本政府に抗議し、教科書記述への不当な介入をとりやめることを求める。

 2022年4月2日
 Fight for Justice (日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会)


 

 @ 歴史の解釈と用語をときの政権の都合で閣議決定することは、
   歴史事実の軽視であり危険である。

 

 では、当時の大日本帝国臣民個人や大日本帝国軍人個人としての戦争犯罪ではなく、大日本帝国 政府および大日本帝国軍が主体となって計画し、主導あるいは先導または扇動するなどして起こった 戦争犯罪の実例と根拠資料を挙げてみせろ ( ただし、インドネシアでの白馬事件を除く )。 ユダヤ財 団 ( おそらくは、サイモン・ウィーゼンタール・センター ) がナチスの戦争犯罪を暴く目的で三千万US $という莫大な費用と7年間とも8年間ともいわれる期間を掛けて調べたのが 『ナチス戦争犯罪と日本 帝国政府の記録の各省庁作業班 ( IWGV= NaziWar Crimes & Japanese Imperial Government  Records Interagency Working Group / 通称:IWG報告書)』 だ。

 このIWG報告書を書くにあたって調べられた資料全850万ページの内、14万2千ページが日本の戦争 犯罪に関わる資料だったが、その何処にも大日本帝国政府および大日本帝国軍が主体となって計画 し、主導あるいは先導または扇動するなどして起こった戦争犯罪はひとつもなかった。

   2014年11月27日05:10 産経ニュース
   米政府の慰安婦問題調査で 「奴隷化」 の証拠発見されず
   … 日本側の主張の強力な後押しに
   https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
   > 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。
   > そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 大日本帝国政府および大日本帝国軍が主体となって計画し、主導あるいは先導または扇動するなど して起こった戦争犯罪を示す歴史資料が存在しない以上、無い物として扱う以外の選択肢は存在しな い。 あると言うなら示してくれたまえ、14万2千ページもの資料に記載されなかった誰も知らない歴史 の真実とやらを。



 A 歴史研究の成果を無視して、日本軍 「慰安婦」 制度が女性たちの意に反して
   強制的におこなわれたことを否定するとともに、
   日本軍の存在と責任を抹殺する意図から、 「従軍」 を外すべきだとしたことである。

 

 “ 日本軍 「慰安婦」 制度が女性たちの意に反して強制的におこなわれたこと” とはなんたる言い掛 かりか。 当時に於いて任意売春婦:慰安婦の契約に関わっていた主たる人物は、当時に新生日本人 として扱われていた朝鮮半島現地人だった。 彼ら不逞朝鮮人女衒や同じく不逞朝鮮人慰安所関係者 が流暢な朝鮮語で現地人女性を騙して慰安婦として働かせていた可能性に関しては否定しない。 何 故なら、当時の新聞紙に大日本帝国政府が傀儡政権であった朝鮮総督府を介して、警察に取り締まり させていた記事が今も尚、残っているからだ。


   2014年08月13日 保守速報
   【証拠画像】 当時の朝鮮人による人身売買、それを止める日本の警察の新聞記事
   http://hosyusokuhou.jp/archives/39612696.html

   > 845:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/11(月) 14:33:05.98 ID:VONjwoWY0.net
   > これを保存してコピペしまくれ
   > 画像もローカルに保存しといて
   >
   > ■ 当時の朝鮮人による人身売買、それを止める日本の警察の新聞記事■
   >
   > 東亜日報(1939.03.28)50人余りの娘が朝鮮人人身売買団に引っかかり、
   > 北支や満州に娼妓として売られるも、日本の警察が救出する
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/b/0b66d06b.jpg
   
   >
   > 毎日新報(1936.05.14)農村の婦人を誘引した犯人を検挙 
   > 女性を満州に娼妓として売却しようとしていたところを日本の警察が検挙 
   > 女性を救出する 4人の女性が魔の手を脱する
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/8/58cd1bfd.jpg
   
   >
   > 東亜日報(1939.8.31)悪徳紹介業者の横暴 誘拐した農村女子の数は100人以上全員、
   > 日本の警察が救出
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/9/2/92e15abd.jpg
   
   >
   > 毎日新報(1936.07.09)娘を誘引し、売春を強制した行商魔女の罪状 純真な女性を誘引し、
   > 中国人に売春を強要 日本の警察が検挙し、被害女性たちを救出
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/3/a302a471.jpg
   
   >
   > 東亜日報(1935.03.07)中国上海暗黒街に朝鮮人女性が約2000人これら、
   > 遠征売春婦のために朝鮮人の威厳が損なわれる しかし、これに対策を打つことは
   > できない なぜなら、経済的な問題で自発的に労働しているから
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/a/1a753d9f.jpg
   
   >
   > 東亜日報(1933.07.01)少女誘拐団のトップを逮捕 
   > 主に幼い少女たちを誘い出し、売春宿に売り飛ばしていた
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/3/3/331719e3.jpg
   
   >
   > 毎日新報(1936.02.14)朝鮮人たちが女性を誘拐し、娼妓として売却 
   > 日本の警察が発見し逮捕
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/1/610986b1.jpg
   
   >
   > 東亜日報(1939.08.05)処女貿易の誘引魔 日本人女性を誘引し、
   > 中国に売り飛ばそうとしているところを日本の警察が検挙
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/b/5bf0aefe.jpg
   
   >
   > 毎日新報(1939 03 28)農村処女を誘引し、100人余りを売り飛ばす朝鮮人拉致団
   > これを日本の警察が検挙し、女性たちを救出
   http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/e/5eba21b2.jpg
   

   > 851:名無しさん@0新周年  2014/08/11(月) 14:34:54.94 ID:gT2OdmPN0.net
   > >>845
   >
   > 日本の軍の関与は、むしろ人権尊重のための関与だったんじゃないか。
   > 今まで左翼に騙されてたよ。 腹立つー

   > 858:名無しさん@0新周年  2014/08/11(月) 14:36:42.77 ID:VONjwoWY0.net
   > >>851
   >
   > 公開で慰安婦募集:強制性無し
   > 違法な人身売買業者:日本国内でも取り締まり
   > 違法な人身売買業者:朝鮮でも取り締まり
   >
   > 三段構えで強制連行を阻止していた

 任意売春婦に成りたい等とは微塵も考えていなかった朝鮮半島現地人女性に売春を強要した者が いたとするなら、それは同じ朝鮮半島に棲む不逞朝鮮人女衒や同じく不逞朝鮮人慰安所関係者であっ て、大日本帝国政府でもなければ大日本帝国軍でもない。

 日本の日本人による日本人のための組織は、任意売春婦に成りたい等とは微塵も考えていなかっ た朝鮮半島現地人女性に売春を強要しななんかしていない。 逆だ。 取り締まらせていた側だ。 こ れで日本が有責はありえない。



 B 戦時期に国家主導でおこなわれた朝鮮人労働動員政策に関して、
   これまでの研究において実態の検討を踏まえて
   「強制連行」 などの用語が用いられてきたことを無視し、
   政策全体に対してそうした表現を用いることは 「適切ではない」 としたこと

 

 朝鮮半島に対して行われた朝鮮人労働動員政策は任意だった。

 強制力のある動員は短く、発令された時点で日本海は機雷まみれだったので、朝鮮半島から発令後 に日本本土へ渡った者は恐らく存在しない。 基本的に戦争中期までに日本へ渡った任意の訪日者で あり、その多くは密入国者だった。

   wikipedia「朝鮮人強制連行」
   http://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮人強制連行 - 7.3 朝鮮人渡来等に関する外務省発表(1959)

   > このような
   > 「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるために
   > つれてきたものであるという主張」 に対する反論として、
   > 外務省は1959年(昭和34年)7月11日に
   > 「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
   > を発表した[98][99]。
   > この発表では
   > 「 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している
   >  朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるという
   >  ような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する 」
   > と明記され、実情として以下のことが記載されている[99]。
   >
   >  ・ 1939年末日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人。
   >   1945年終戦直前には約200万人に達した。
   >   この間に増加した約100万人のうち、約70万人は 「 自から内地に職を求めてきた
   >   個別渡航と出生による自然増加による 」。
   >   「 残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて
   >    自由契約にもとづき内地に渡来したもの 」 であった[99][98]。
   >
   >  ・ 元来、国民徴用令は朝鮮人(当時は日本国民)のみに限らず、
   >   日本国民全般を対象としたもので、日本内地では1939年7月に施行されたが、
   >   「 朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、
   >    朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施 」 され、
   >   1945年3月(関釜間の運航が杜絶したため)までの短期間であった[99][98]。
   >
   >  ・ 終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げた。
   >   1. 1945年8月から1946年3月までに、帰国を希望する朝鮮人は
   >     日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人、計約140万人が
   >     朝鮮へ引揚げ、また復員軍人、軍属および動員労務者等は
   >     特に優先的便宜が与えられた[99][98]。
   >   2.1946年3月、連合国最高司令官の指令に基づき残留朝鮮人約65万人について
   >     帰還希望の有無を調査。
   >     帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものは
   >     約8万人にすぎず、「残余のものは自から日本に残る途をえらんだ」[99][98]。
   >   3.1946年3月の米ソ協定、1947年3月連合国最高司令官の指令により
   >     北朝鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に帰還したのは
   >     350人だった。
   >   4.朝鮮戦争中は朝鮮南北いずれへの帰還も行わなかつた。
   >     休戦成立後南鮮へは1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
   >
   >  ・ 北朝鮮へは香港経由等で数十人が、
   >   自費で「北鮮へ引揚げたのではないかと思われる」[99][98]。
   >
   > このように記載したあと、
   > 「 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は
   >  早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。
   > 戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、
   > 終戦後日本に残つたものは極めて少数である 」
   > とし、1959年時点での在日朝鮮人の総数は約61万で、外国人登録票について調査した結果、
   > 戦時中に徴用労務者としてきたものは245人であったとした[99][98]。
   > さらに、
   > 「 終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、
   >  現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、
   >  前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者
   >  また日本生れのものである。
   >  したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は
   >  犯罪者を除き1名もない 」
   > と結論した[99][98]。


   賢者の説得力「朝鮮人強制連行」
   http://kenjya.org/sonota1.html
   > ● 朝鮮半島から徴用され動員された職場は、炭鉱の坑内作業や土木工事など
   >   重労働が多かったが、それだけ高い賃金が保証されていた。
   >   食糧も「特配」、つまり一般国民よりも多い量が配給されていた。
   >   こういう好条件に誘われて、「徴用」が始まる前の1939年ころから
   >   内地への出稼ぎ、あるいは労働者募集に応募して日本へ渡航する者の数は、
   >   1941年までの3年間で107万人にのぼり、それは「徴用」が始まってからも変わらず、
   >   1945年までに130万人に達した。


   賢者の説得力「朝鮮人強制連行」
   http://kenjya.org/sonota1.html
   > ● 「徴用」以前に”人さらい”まがいの「強制連行」がなかったことは、
   >   当時の日本が朝鮮からの密入国に悩まされており、昭和14〜17年までの間に
   >   1万9千人を朝鮮へ強制送還している
   >   ( しかも1人当たり2円とか3円とかの費用を使って )
   >   事実から明らかだ。
   >   勝手に密入国してくる朝鮮人が多数いるのだから、
   >   わざわざ”人狩り”などする必要ない。
   >   朝鮮で”人狩り”をしながら、他方で密入国者を強制送還していたなどということが
   >   あろうはずがない。  
   >
   > 《 新田均 正論2005/6月号 》


   警備警察50年 焦点 警察庁 第269号
   [ 第2章 警備体制の推移 ] 不法入国・不法滞在に係る諸問題
   http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_08.htm
   > ■ 1 治安に影響を及ぼす大量の不法滞在者
   >
   > 1 出入国管理制度の概況
   >
   > ポツダム宣言の受諾により、昭和20年9月、出入国管理が
   > 連合国軍最高司令官の指揮監督下に入り、外国人の入国についても
   > 連合国軍最高司令官の許可が必要となりました。
   > その後、入国制限が緩和されたことを受け、25年、戦前から続いた警察主導の管理方式から、
   > 外務省の外局として「出入国管理庁」(現入国管理局)を設置し、入国管理行政を一元的に
   > 行うことになりました。
   > 続いて26年「出入国管理令」が制定され、27年には、平和条約の発効に伴い、
   > 法律としての効力を認められ、同年8月からは所管庁を法務省に移し、
   > 組織名も「入国管理局」に改められました。
   > 56年には、難民の地位に関する条約等への加入に伴う一部改正が行われ、
   > 「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)と改められました。
   > その後、平成元年に、在留資格の整備、不法就労助長罪の新設等を内容とする改正が
   > 行われ、9年には集団密航に対する罪の新設等の改正、
   > 10年には旅券の定義についての改正、
   > 11年には不法在留罪の新設、上陸拒否期間の延長、
   > 再入国許可の有効期間の延長についての改正、
   > 13年には上陸拒否・退去強制についての改正、15年には追加改正がそれぞれ行われました。
   >
   >
   > 2 入管法違反の推移
   >
   > 昭和20年代から30年代にかけては、
   > 韓国からの不法入国事件が最も多く、
   > 摘発された事件の大半を占め、特に21年には
   > 朝鮮半島からの不法入国者が後を絶たず、
   > 1万7、000人以上を検挙しました。
   > 40年代に入って、韓国以外の東南アジア諸国等からの短期入国者による資格外活動と
   > 不法残留事件が増加し始め、50年代以降も同傾向で推移しています。
   > 特に、60年代からは、いわゆるバブル経済期において、国内における労働市場の逼迫と
   > それに伴う国内賃金の上昇を背景として、多数の外国人が就労を目的として来日し、
   > その流れは、最近における我が国の厳しい経済情勢にもかかわらず、依然として
   > 来日を望む外国人が後を絶たない状況にあります。
   > 外国人入国者数の推移をみると、戦後の我が国の復興、国際交流の活発化、
   > 国際航空路線の新規開設・増便等に伴って、法務省が統計を取り始めた25年には
   > 約1万8、000人であったのが、53年には100万人、59年には200万人、
   > 平成2年には300万人、8年には400万人、12年には500万人を突破しています。
   > こうした国際化の進展の中、法務省入国管理局の電算統計に基づく推計によれば、
   > 我が国の不法残留者数は、統計を取り始めた平成2年には10万6、497人であったのが、
   > 4年には20万人を超え、5年の29万8、646人をピークに若干の減少傾向を示しつつも、
   > 15年1月1日現在22万552人と、依然として20万人以上の大量の不法残留者が
   > 滞留しています(図1参照)。
   > 加えて、正規の入国ではなく、密航等の手段により不法に入国し、
   > そのまま本邦に在留する不法在留者が計上不可能であることから、
   > 不法滞在者は相当な数に上るとみられます。
   > これら不法滞在者のほとんどは不法に就労しているとみられますが、
   > 不法就労よりも効率的に利益を得る手段として犯罪に手を染める者もおり、
   > さらに、地縁、血縁等によって我が国国内で犯罪グループを形成し、
   > あるいは我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携を図るなど、
   > 大量の不法滞在者の存在は来日外国人による各種犯罪の温床になっていると指摘され、
   > 我が国の治安に重大な影響を与えています。
   > こうした情勢の下、警察における入管法違反の検挙人員は、
   > 昭和20年代から30年代前半までは1、000人台、
   > 40年代から50年代までは1、000人以下で推移していたのに対し、
   > 60年代以降急激に増加し、平成15年には、9、579人を検挙しました(図2参照)。
   >
   図1:不法残留者数の推移
   
   >
   図2:入管法違反送致件数・人員の推移
   
   >
   《以下略》


   2004年12月16日 半島大陸メモ
   1-2-3 来日在日韓国人不法滞在犯罪資料
   http://freett.com/iu/memo/Chapter-010203.html
   > 不法滞在者数 2004.1.1現在 法務省資料
   >
   > 1位 韓国 4万6425人(21.2%)
   > 2位 中国 3万3522人(15.3%)
   > 3位 フィリピン 3万1428人(14.3%)
   > 4位 タイ 1万4334人( 6.5%)
   > 5位 マレーシア 8476人(3.9%)
   > http://www.onekoreanews.net/20040908/syakai20040908001.jpg
   > http://www.onekoreanews.net/syakaitop.htm
   >
   > 17:マンセー名無しさん[] 投稿日:04/12/01(水) 11:22:28 ID:wsmomjHe
   > 台湾についての表記がむごい。
   >
   > 特区の経済活性化の意義は十分認めるところであるが、台湾人の不法滞在者数は
   > 国籍別第6位であり、また、刑法(特別法)犯検挙件数国籍別第7位であるところ、
   > 現時点で査証免除することは困難である。
   >
   > http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030131/s2_6.pdf
   >
   > 不法滞在者数第6位、刑法&特別法検挙件数第7位で、
   > 現時点で査証免除することは困難と断定されているのに。
   >
   > これはひどすぎる。なんで韓国は?こんな馬鹿な話はありませんね。完全に論理破綻です。
   >
   > 不法残留者数第1位 の韓国に免除!
   > 刑法犯検挙人員数は第3位 の韓国に免除!
   >
   > このあたりも政府の矛盾として指摘し、抗議しましょう。
   >
   >
   > 【16年分の韓国人検挙人数の推移】
   >
   > 常に2位をキープする犯罪者数,1位は勿論中国人
   >
   >  年度     外国人検挙総人数   韓国人検挙人数  国籍別の検挙順位
   > 平成14年      16212人       1738人(10.7%)      2位
   > 平成13年      14660人       1746人(11.9%)      2位
   > 平成12年      12711人       1627人(12.8%)      2位
   > 平成11年      13436人       2038人(15.2%)      2位
   > 平成10年      13418人       1677人(12.5%)      2位
   > 平成09年      13883人       1426人(10.3%)      2位
   > 平成08年      11949人       1470人(12.3%)      2位
   > 平成07年      11976人       1263人(10.5%)      2位
   > 平成06年      13576人       1303人(09.6%)      4位
   > 平成05年      12467人       1451人(11.6%)      3位
   > 平成04年      04759人       0876人(17.0%)      2位
   > 平成03年      04813人       0728人(27.0%)      2位
   > 平成02年      02978人       0517人(16.2%)      2位
   > 平成01年      02989人       0392人(14.4%)      2位
   > 昭和63年      03020人       0398人(18.8%)      2位
   > 昭和62年      01871人       0312人(11.8%)      2位
   >
   > 平成15年警察白書:http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html
   > 平成05年警察白書:http://www.pdc.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050300.html
   >
   >
   > ▼ 37:マンセー名無しさん[sage] 投稿日:04/12/01(水) 11:37:23 ID:LQX9jkju
   > >>28
   >
   > 平成06年      13576人       1303人(09.6%)      4位
   >
   > この年だけ異様に順位が低いけど、検挙人数は平成9年と同じくらいなのね。
   > 平成6年といえば西暦1994年だけど、この年に何かあったっけ?
   > 検挙が強化されるような何か…
   >
   >
   > ▼ 56:マンセー名無しさん[] 投稿日:04/12/01(水) 11:51:29 ID:wsmomjHe
   > えっと、>>28は来日外国人限定なので、在日の犯罪者数はカウントされていません。
   > 外国人犯罪は、国内犯罪者と関連する要素も多いため、在日外国人の犯罪を考慮した方が
   > 合理的です。
   > 在日朝鮮人の場合、暴力団関係者の比率が多いため、来日韓国人との接点にもなりやすく、
   > 職業構成上からも、不法就労を引き込む要素が強いことも問題です。
   > もっとも、中国人についても、最近、似たような傾向が出はじめてはいますが。
   > 現状では、中国人犯罪の大半は単純窃盗のようです。
   > 本来、不法滞在自体が犯罪なので、検挙者数でなく、犯罪者数で言えば第1位です。
   >
   > 韓国 不法残留者数第1位、刑法犯検挙人員数は第3位
   > 台湾 不法残留者数第6位、刑法犯&特別法犯検挙人員数は第7位
   > 香港 刑法犯検挙人員数は第5位
   > http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/030131/s2_6.pdf
   >
   > 資料表記によれば、とのことですので、台湾の査証免除他、大半の外国に対して、
   > 国防上の理由がなければ、査証免除拒否の論拠がなくなります。


   2008年05月20日 入管手続&外国人法務サポートデスク
   韓国人窃盗団 頻繁に不法入国(05.20)
   http://www.bochao.jp/article/13276375.html
   > 世田谷社長強殺容疑 4人きょう再逮捕へ
   >
   > 東京都世田谷区で2003年1月、会社社長上野寿幸さん(当時65歳)が殺害され、
   > 現金50万円が奪われた事件で、別の強盗事件で韓国から身柄の引き渡しを受けた2人を
   > 含む韓国人4人が1995年以降、日本と韓国の出入国を少なくとも計70回、繰り返していた
   > ことがわかった。 多くが密輸入国や偽造旅券などによる不法入国だった。
   > 警視庁は20日、上野さんに対する強盗殺人容疑で4人を再逮捕し、
   > 日韓を往復する韓国強盗団の実態解明を進める。
   >
   > 同庁関係者によると、主犯格と見られる趙龍翼(チョヨンイク)被告(54)は95年に来日して以来、
   > 偽造旅券などを使って16回も日本に入り、多くは10日程度で韓国に帰国していたことが
   > 確認された。
   > 共犯とみられる尹方R(ユンチョルヒョン)被告(56)ら3人も同様にそれぞれ5〜9回、
   > 日本に入国していた。
   >
   > 4人が出入国を繰り返していた90年代半ば以降、都内を中心に
   > 資産家宅を狙った窃盗事件が続発。
   > いずれも韓国窃盗団のメンバー数十人が入れ替わりながら、
   > 日韓を往復して強盗を重ねていたとみられ、趙被告ら4人は、同庁の取調べに対し、
   > 窃盗団の一員だったことを認め、03年1月に杉並区で起きた強盗事件などで
   > 逮捕・起訴されている。
   >
   > この4人は韓国でも同じような事件で逮捕されており、
   > 趙被告は窃盗で5回、強盗で2回の逮捕歴があり、尹被告ら3人も4〜6回の逮捕歴があった。
   > 趙、尹の両被告は上野さんの事件直後に帰国し、04年1月、ソウル市のマンションで
   > 約300万円を強奪したとして3月まで韓国で服役し、4月22日、日韓犯罪人引き渡し条約に
   > 基づいて日本側に引き渡された。


   2010年05月09日 吉田明彦
   指紋を偽造してまでも不法入国しておいて強制連行だ?ふざけるな! [ふざけるな]
   http://nippon-aikoku.blog.so-net.ne.jp/2010-05-09
   > 読売新聞2010.5.8より
   >
   > 人さし指以外で指紋変造テープ、審査盲点突く
   >
   > 【ソウル=前田泰広】
   > 日本に不法入国するための指紋変造テープを製造、販売していたとして、
   > 韓国人の男(43)らが韓国警察に逮捕されるなどした旅券法違反事件で、
   > 男らは知人から人さし指以外の指紋を写し取り、テープを作っていたことが7日、わかった。
   > 日本の生体認証審査が、人さし指の指紋しか調べない点を突いた巧妙な犯行だ。
   > 指紋を写し取られた知人本人が、その後日本に渡航しても、
   > 入国審査は人さし指で行われるため、男らが関与した不法入国の事実は
   > 発覚しないことになる。
   > 捜査関係者によると、男らは、不法入国に使うことを隠し複数の知人に
   > 「 事業で使うからテストしたい 」
   > と持ちかけ、人さし指以外の指先に液状シリコーンを塗って指紋を写し取っていた。
   > 不法入国希望者には偽造旅券を渡し、変造テープを人さし指にはり付けて
   > 入国審査を受けるよう指示。8人が羽田空港などから不法入国に成功していた。
   > こうした手法を使うと、日本の入管当局はテープをつけた不法入国者から、
   > 知人の人さし指以外の指紋を採取することになる。
   > 知人が後日、日本入国時に人さし指の指紋を審査されても、
   > 不法入国した人物とは別人として認識されるという。
   > (2010年5月8日04時15分 読売新聞)
   >
   >
   > 朝鮮日報より
   >
   > 指紋を偽造し日本へ密入国、飲食店従業員ら検挙
   > 接着剤を利用し指紋を偽造
   >
   > 横浜市で飲食店の従業員として働いていたB容疑者(32)は、
   > 2008年1月、不法滞在者の取り締まりで検挙され、韓国へ強制送還された。
   > その後、日本へ戻るための方法を模索したが、なかなかうまくいかなかった。
   > 07年末、日本政府が入国審査を強化し、指紋などを認識する
   > 生体認証システムを導入したためだ。
   > 日本から送還された際、右手の指紋を登録されていたので、写真を張り替えたり、
   > 個人情報を書き換えたりしただけの偽造パスポートだけでは、日本への密入国は
   > ほぼ不可能だった。
   > だが、それから間もなく、横浜の飲食店の店主が 「いい方法がある」 と告げ、
   > 電話番号を教えた。
   > 番号の主は韓国国内の指紋偽造業者で、B容疑者に対し、
   > 「 1300万ウォン (現在のレートで約103万円、以下同じ) を支払えば、
   >  特殊な技術で作成した偽造指紋を指にはめて、日本へ密入国できるようにする 」
   > と持ち掛けた。
   > 指紋偽造の専門家、H容疑者(47)が開発したというシステムは、意外にも単純なものだった。
   > 偽造パスポートの持ち主の指先に接着剤を塗り、乾かした後そっとはがせば、
   > 透明な膜が指先に付着した状態になるため、これを悪用したのだ。
   > 接着剤によって形成された、厚さが1ミリにも満たない透明な膜には、
   > 指紋が鮮明に刻まれる。
   > 密入国者は自分の人差し指に、接着剤の役割をするシリコンを塗り、
   > そこへ接着剤によってできる膜を張り付けることで、指紋を他人のもののように
   > 見せ掛けることができる。
   > 使用する接着剤は、文房具店で販売されている一般的なものだが、
   > H容疑者らは、指紋の隆線(山型の部分)まで再現できる接着剤を見つけるため、
   > 何度も実験をしたという。
   > B容疑者は、日本へ向かう飛行機に乗る1時間前、
   > 偽造した指紋を人差し指の先に張り付けた。
   > あまり早く張り付けると、接着剤によってできる膜が割れる可能性があるためだ。
   > H容疑者らは
   > 「 手の汗や体温により、(接着剤によってできる膜が)溶ける可能性があるため、
   >  冷たい瓶をそっと握っているように 」
   > と告げた。
   > こうして、B容疑者は08年10月、偽造したパスポートと指紋で、
   > 羽田空港の入国審査場を無事に通過した。
   >
   
   >
   > ソウル地方警察庁の国際犯罪捜査隊は6日、
   > こうした手口で日本への密入国を手助けしたとして、偽造グループの総責任者の
   > C容疑者(43)を逮捕した、と発表した。
   > 警察はまた、偽造をあっせんしたK容疑者(32)や、日本へ密入国したB容疑者ら17人を
   > 書類送検するとともに、中国へ逃亡した技術者のH容疑者ら二人を指名手配した。
   > 警察によると、C容疑者らは07年11月から昨年5月にかけ、日本へ不法入国し送還された
   > 韓国人13人から、1200万−1500万ウォン(約95−119万円)を受け取り、指紋を偽造して、
   > 約2億ウォン(約1600万円)の収益を上げていたという。
   > 10年以上にわたり、密入国者に偽造パスポートを販売してきたC容疑者は、
   > 日本当局が入国審査を強化したため、新たな手口を考案したことが分かった。
   > 警察は、
   > 「 昨年3月、偽造した指紋で日本へ密入国しようとした韓国人が、
   >  日本の空港の入国検査場で見破られた」との情報を入手し、捜査に着手した。
   >  最近、日本へ密入国した韓国人が強制送還されたのを受け、捜査を本格化させ、
   >  指紋の偽造グループを検挙した 」
   > と説明した。
   > 現在、指紋を読み取る技術は、指先の表面(表皮)の指紋だけでなく、
   > 表皮から約0.5ミリ下の真皮の指紋まで認識できるほど発達したが、
   > 空港の入国審査場の指紋読み取り機はまだ、こうした技術を反映できていないという。
   > 警察の関係者は、
   > 「 韓国でも今年下半期から、入国する外国人の指紋を採取・認識するシステムを
   >  導入する予定だが、それだけに、指紋の偽造を取り締まるための対策が急務だ 」
   > と話している。


   2010年06月21日 阿修羅♪
   経済・学歴格差が影響か? 不法滞在は2万人!?
   韓国からの密航者が増え続ける理由/密入国ブローカー悪徳人生
   http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/725.html
   > ── 日本の"密航"報道では、“裏社会”の問題として、暗躍するブローカーや
   > その暗躍事情ばかりが、スキャンダラスに取りざたされてきた。
   > しかしなぜそこまでのリスクを犯すのかに言及している記事は少ない。
   > そこで、今急増しているという韓国からの密航とその背景を追った。
   >
   > 昨年2月末、警視庁は、東京で韓国籍の男2人を窃盗容疑で逮捕した。
   > 彼らは、過去に武装スリ団のメンバーとして窃盗を繰り返し
   > 服役後、国外へ強制退去処分を受けていた。
   > その後、「日本でスリは簡単」 と味を占め、再び日本に密入国したのだという。
   > 被害は少なくとも38件、約800万円に上る。
   >
   > こういった外国人の犯罪自体は、誰もが一度は目にしたことがあるだろう。
   > だが、この事件の背景には、「密入国・密航」問題が垣間見られる。
   >
   > 密入国とは、非合法な手段で入国することで、不法入国ともいう。
   > 密航は、密入国の手段のひとつで、正式な渡航手続きを経ずに
   > 船や飛行機で外国へ航行することだ。
   > また、正規の手続きを経て入国しても在留期間を超過してその国に残っていることを
   > 不法残留(オーバーステイ)という。
   >
   > 密入国の方法は、大きく分けて、
   > 1.「偽装結婚」による入国 
   > 2.「偽造旅券」による入国 
   > 3.「改造船舶」による入国
   > の3パターンがある。
   > その具体的な方法については、当特集【2】のコラムを参照してもらうとして、
   > ここではその現状を追いたい。
   >
   > まず「偽装結婚」は、かつては「蛇頭」(詳細は当特集【2】)のような
   > 大組織のバックアップなしでは成立しない方法だったが、現在では、密航のブローカーが
   > 日本人に持ちかける“裏バイト”の一種としても知られており、個人的に実行されることもある。
   > ( 実際に筆者も声をかけられたことがある。
   >  そのときには、偽装結婚をする日本人男性を一人紹介するだけで
   >  30万円の報酬を持ちかけられた。)
   > この背景には手続きに必要な知識がインターネットでも入手できることに加えて、
   > 日本の行政書士が暗躍していることも問題となっているという。
   > 裏社会に詳しいジャーナリストA氏は語る。
   >
   > 「 警視庁は昨年10月、06年以降の外国人の偽装結婚や不法就労事件のうち、
   >  少なくとも10件で、在留資格の不法取得手続きを行政書士が代行していたと発表しました。
   >  ただ、入管法では虚偽の申請に対する罰則規定がないため、
   >  その行政書士は刑事処分の対象にならなかった。
   >  こうした法律の盲点を突いた手法ですから、歌舞伎町や新大久保など
   >  中国人や韓国人が多く集まるエリアに配布されている新聞やフリーペーパーに、
   >  『不法滞在者用の在留手続き』や『密入国者の結婚手続き』の代行を宣伝する広告を、
   >  堂々と掲載している行政書士もいるぐらいです。
   >  ネットで『結婚ビザ』と検索してみても、いまだにたくさん出てきますよ(苦笑)」
   >
   > 続いて「偽造旅券」による入国だが、07年11月に全国の空港や港に配備された
   > 「外国人個人識別情報認証システム」により、入国者の指紋と顔の画像データ、
   > 強制退去の履歴も照合できるようになった。
   > そのためパスポートの偽造が通用しなくなり、密入国者の検挙に一定の効果を得ている。
   > システム自体もスキャナの精度を高め、偽造による密入国は、ほぼ不可能になりつつある。
   > こうした取り締まりの強化により、密入国の方法として増加しているのが、
   > 三つ目の「改造船舶による密航」だ。
   >
   > 昨年6月には対馬沖で、韓国籍の男女10人が乗り込んだプレジャーボートが発見されている。
   > ほかにも同年7月3日の未明に長崎県壱岐沖で猛スピード走行する小型船が発見され、
   > 海上保安庁により捕ばくされた。
   > 韓国籍のこの船は、ハングルの船名を記したテープをはがして、
   > 日本船に見えるよう偽装していた。
   >
   > さらに、密航の手段で貨物船が使われることもある。
   > たとえば、昨年6月に、貨物船で密入国した韓国籍の男2人が逮捕された。
   > 彼らは前年の12月に釜山港から出航した貨物船に乗り込んできたのだった。
   > 逮捕時に 「 飛行機で入国すれば、指紋を採取されてばれると思った 」 と供述している。
   > 実は、以前に10 年以上のオーバーステイをした挙句に強制退去処分を受けていたため、
   > 通常のルートでは入国が不可能だったのだ
   > ( 現在、日本政府は韓国人に対し、90日以内の、ビザなし渡航を認めている。
   >  ただしオーバーステイすると5年〜10年の入国制限がかかり、滞在中に強盗などの罪で
   >  刑事処分を受けると二度と日本へ入国することができない )。
   >
   > このケースでは、密航者が船員の上陸許可証を借りて上陸する手口が使われている。
   > 08年に山口県宇部市で発覚した韓国籍の貨物船エバーマサン号では、
   > 密航者がブローカーに1000万ウォン(約80万円)を支払ったことが裁判の過程で判明した。
   > この便では、密出国者を韓国に運ぶことも請け負っていたという。
   > その際、成功報酬としてひとりにつき11万円ほどを船員に支払っていたことが
   > 明らかにされた。
   >
   > このように密入国のパターンとその変遷から、その手口が大胆かつ巧妙化している傾向が
   > 読みとれることだろう。
   >
   >
   > ■ 中国・蛇頭組織に代わり韓国ブローカーが暗躍
   >
   > これまで日本の報道で注目を集めてきたのは、中国人の密航と、それを手助けする
   > 犯罪集団「蛇頭(スネークヘッド)」だった。
   > 蛇頭とは、中国から日本やアメリカなどの外国への密入国をビジネスとして行う
   > 密航請負組織のこと。
   > 世界中にネットワークを張り巡らせ、密航者の勧誘や搬送、不法就労のあっせんなどを
   > 行っている。
   > 裏社会に巣くう"ブローカー"として、日本の裏社会とのつながりが
   > 時におどろおどろしく語られ、密航とイコールで結ばれがちなこの集団だが、
   > 蛇頭の顧客は、あくまで中国人であり、すべての密航事件が蛇頭と関係があるわけではない。
   > 一方で、韓国からの密入国者数もすでに無視できないところにまできているという。
   >
   > 「 07年の外国人個人識別情報認証システム導入により、
   >  蛇頭の様な大組織は、少し動きを押さえています。
   >  その代わりに、半分素人に近い、韓国の小規模ブローカーが、
   >  船舶を使った大胆な密航を展開しているのです 」 ( 前出A氏 )
   >
   > 総務省の発表によると、昨年度の調査では、日本国内に不法残留している外国人は
   > 約9万人と推測されている。
   > そのうち中国人は約1万3000人、韓国人は約2万1000人だという。
   > だが、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)違反で実際に摘発されたのは、
   > 3万2000人に過ぎない。
   > 内訳は、中国が約9500人とトップ、次いでフィリピンの約6300人、
   > 韓国は約3900人となっている。
   > これらの数字だけを見ると、密入国と日本残留に成功し、違法に滞在している割合では、
   > 中国より韓国のほうが高い。
   >
   > この数値をもとに密航事件の現状やその対処法、各省庁との連携などについて、
   > 警視庁や海上保安庁、東京入国管理局など、関係各所に取材を申し込んでみたところ、
   > 「 ホームページ(もしくは官報など)で発表されている以上のことは、答えられません 」
   > と言われるにとどまった。 この数字に対して前出のA氏は、別の見方を提示する。
   >
   > 「 関係機関の統計は、実態に沿った数値ではなく、あくまで発表できる数だけです。
   >  押さえなければいけないのは、官公庁が示している数値だけを見ていると、
   >  摘発数や不法残留者の数だけが示されていますが、見つからずにうまく密入国し、
   >  潜伏している者もいるということ。
   >  摘発に至っていない不法残留者は、数倍に及ぶでしょう。」
   >
   >
   > ■ 極端な格差社会が密航に走らせる
   >
   > では、なぜ韓国人の密入国者の数は増えているのだろうか。
   > 法務省のデータを見ると、韓国人の不法入国者の摘発件数は、増加傾向にある。
   >
   > 韓国人の密入国者急増の背景には、同国における社会構造の歪みがある。
   > その歪みとは、格差の拡大だ。
   > 07年の世界的な金融危機により、通貨のウォンが大幅に下落。
   > もともと貿易立国だった韓国の経済がこれにより大打撃を受け、貧困層が急増した。
   > いわゆる韓国通貨危機である。
   >
   > この影響により「円高ウォン安」が進行し、現在のところ1ウォン=0.08円(10年5月現在)と
   > なっている。 つまり、日本でなら、韓国で働くよりも効率よく大金を稼ぐことができる。
   > しかも日本では、外国人が、不法残留や密入国を犯しても
   > 殺人や障害など重大事件を犯さない限りは、国外退去処分で済む。
   > このため我々が考えるよりもリスクが小さいのだ。
   > これがたとえばアメリカなら、規定では、10年の再入国禁止となっているが、
   > 10年以上たっても記録が残っている可能性が高く、半永久的に再入国ができない。
   >
   > また、韓国の学歴社会も格差の拡大に影響を及ぼしている。
   >
   > 「 韓国では学歴が最も重要。 いい大学を出ないと、ろくな会社に就職できない。
   >  いい会社に就職できなければ、給料も安く、きつい仕事しかありません 」
   > ( 韓国在住の教育関係者Mさん )
   >
   > Mさんが言うように、韓国の学歴社会はつとに有名だ。
   > しかしたとえ何十倍という競争率を乗り越えて大学入試を突破しても、金がなければ、
   > その後の学歴社会を勝ち抜くことはできないという。
   >
   > 「 せっかく国立大学に入学しても、学費が払えなくて休学することは、まったく珍しくない。
   >  そうなると結局貧困層はそこから抜け出せず、負の再生産が起こるのです。
   >  逆に国内の大学に入れなくても、お金があれば欧米に留学して、
   >  英語能力と卒業証明書などを取得すれば、欧米大好きな韓国企業では、もてはやされる。
   >  金さえあればなんとでもなる、というのが韓国の格差の現状なのです 」 ( 同 )
   >
   > さらに現在の韓国は極端な就職難でもある。
   > 韓国系企業に勤めるKさんは、韓国の就職事情についても
   > 日本とは比べ物にならない格差があるという。
   >
   > 「 学生が大企業に就職できずに、数年間、就職浪人を繰り返すこともよくあります。
   >  これは大企業とそれ以外では、格段の差があることが原因です。
   >  一流企業に勤めていれば、30代でも月収100万円以上という話も聞きます 」
   >
   > 加えて、
   > 「 韓国は表向き法治国家だが、実際には権力者や金持ちの意向が
   >  法令よりも優先する社会体制、つまり人治国家といわれています 」 ( Kさん )
   > という背景もあり、貧困層は「負の連鎖」からはい上がるのに手段は選ばないようになる。
   > そこで浮上するのが、日本への密入国なのだ。
   > こうした韓国の経済格差がなくならない限り、あらゆる手段を駆使した、密入国が減ることは
   > ないだろう。
   >
   >
   > (取材・文/丸山佑介)
   >
   > http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100618-00000301-cyzoz-soci


   2012年03月24日 産経ニュース westナビ
   摘発! 不法韓国人運ぶ闇夜の「日韓シャトル便」
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n1.htm
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n2.htm
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n3.htm
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n4.htm
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n5.htm
   http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/waf12032412000007-n6.htm
   > 集団密航事件の端緒となる不法在留者を摘発した大阪府警生野署
   >
   > 闇夜をついてプレジャーボートで不法入国し、入れ替わりに不法出国者が
   > 韓国に向けて船出した−。
   > 大阪府警が第7管区海上保安本部(北九州市門司区)などとの合同捜査により、
   > 入管難民法違反容疑で7人を逮捕した韓国人の集団密航事件。
   > あるものは日本でのビジネスをもくろんで、またあるものは韓国内にいる親族と会うため、
   > 「違法な船旅」を選択したという。
   > 法を犯して出入国するために取った手口は、人目につきにくい深夜に実行し、洋上で合流。
   > 日本側の受け入れ役がレンタカーで「輸送」するという、周到に計画されたものだった。
   >
   >
   > ■ ヘッドライトが合図
   >
   > 平成23年7月1日午前1時半ごろ、山口県下関市豊浦町にある小串(こぐし)漁港。
   > 雨音が響く真夜中の海へ向け、車のヘッドライトが二度、三度とパッシングされた。
   > ボートの接岸場所を知らせるシグナルだった。
   >
   > レンタカーで出迎えた名古屋市中区新栄のホステス、梁英美(ヤン・ヨンミ)被告(46)
   > =同法違反(密航者収受・輸送)罪などで起訴=が目をこらす中、姿を現したのは、
   > 全長約5メートルのプレジャーボート。
   > 狭い船内には、名古屋市東区代官町の無職、鄭舜晧(チョン・スンホ)被告(42)
   > =同(不法在留)罪で起訴=ら6人がひしめき合うように乗り込んでいた。
   > 岸に到着し、6人が下船して上陸。
   > 入れ替わりに乗り込んだのは、レンタカーで漁港までやってきた
   > 千葉県柏市旭町のホステス、張恵美(チャン・ヘミ)被告(32)=同(不法出国)罪で起訴=と、
   > 大阪市生野区新今里の無職、朴惠淑(パク・ヘスク)被告(53)=同=ら韓国人の男女5人。
   > 船長が乗船を確認すると、ボートは折り返し韓国へ向けて出発。
   > 現れたときと同じように真夜中の海に消えていった。
   >
   > 出港を見届けたのだろうか、6人はおもむろにレンタカーに乗り込み、
   > 北九州市内のホテルへ向け、梁被告が車を走らせた。
   >
   >
   > ■ 「韓国で事業に失敗したため…」
   >
   > 闇に紛れた密航劇は、綿密に計画されたものだった。
   >
   > 「 韓国で事業に失敗し、ふたたび事業をすることができないため、
   >  友人のいる日本に行こうと思った 」
   >
   > 鄭被告は、不法入国の意志を韓国にいるブローカーに相談した。
   > するとブローカーは、日本側で受け入れる人物を選定するように要求。
   > 鄭被告は、日本国内にいる古くからの友人を介して梁被告にたどり着き、
   > 受け入れ役を要請した。
   >
   > 「 借金の返済と子供の学費に金が必要だった 」
   >
   > こうした事情を抱えていた梁被告は、依頼を受け入れた。
   > さらにブローカーの求めに応じ、「韓国にいる母親や弟に会いたかった」 という
   > 張被告らの不法出国も手引きすることに。
   > 韓国のブローカーから密航の待ち合わせ場所や時間の指定を受け、
   > その日を待つこととなった。
   >
   > そして決行日。
   > 鄭被告は6月30日午後6時半ごろ、韓国・釜山(プサン)からプレジャーボートで出発。
   > これとは別に、韓国人男女5人が韓国・馬山(マサン)から小型の船で出港しており、
   > 約1時間後に洋上で合流。 鄭被告のボートに乗り移させて、計6人で日本へ向かった。
   >
   > 一方、日本に到着したボートで折り返し出発した不法出国者5人は
   > 7月1日午前8時半ごろ、韓国に到着したという。
   >
   > 密入国は、成功したかに思われた。
   >
   > しかし、府警生野署が10月、入管難民法違反(不法在留)容疑で
   > 大阪市東成区のキムチ店従業員の女(48)を逮捕したことから、
   > 韓国側のブローカーを除く12人が関与した集団密航が露見。
   > 府警と第7管区海上保安本部などは合同捜査本部を設置し、さらに福岡入国管理局とも
   > 連携することで、芋づる式に7人の逮捕へと至った。
   > 残る5人の密航者については、府警などが引き続き行方を追っており、
   > ブローカーは、韓国の警察当局が捜査を進めているという。
   >
   >
   > ■ 不法入国は小口化傾向
   >
   > 不法入国で逮捕された3人は、費用として1人あたり1千万〜1400万ウォンを支払っていた。
   > 1ウォン=0.07円のレートで換算すると、70万〜100万円程度に相当する。
   > また、出国側は張被告が日本円で80万円を、朴被告が700万ウォン(約50万円)を
   > 用立てた。 こうした費用の大半は韓国のブローカーに渡った。
   >
   > これだけの出費をした密航だったが、決して「快適な船旅」ではなかったようで、
   > 密航者らは
   > 「 ボートは狭くて大変だった。 スピードも出ていたので揺れて、体をあちこち打ち付けた 」
   > と話した。
   >
   > しかし、かつて見られたような、数十人が船舶のコンテナにすし詰めになって
   > 生死を賭けて渡航するという事例から比べると、ずいぶんと様変わりしている。
   >
   > 海上保安庁の担当者は
   > 「 1隻に100人前後が乗り込むなどの大量の集団密航は、近年ほとんど摘発されていない。
   >  小口化の傾向が強まっている 」
   > と明かす。
   > 主な原因は、大量密航の“主役”だった中国が経済発展を遂げ、
   > 現地で雇用を確保できるようになったことから、中国からの密航が減ったため
   > とみられている。
   >
   > 中国に変わって近年、目立っているのが今回と同様、韓国人による密航だ。
   > 海保のまとめによると、19〜23年の5年間で、船に乗って不法に出入国したとして
   > 摘発された67人のうち、韓国籍は44人にものぼる。
   >
   > 理由について当局者の見方は一致しており、海保の担当者は
   > 「 韓国人は日本国内にコミュニティーが発達しており、
   >  密航者の受け入れ先や仕事が見つけやすい 」
   > と分析。
   > さらに捜査関係者も
   > 「 過去に来日して生活基盤を作った韓国人のうち、
   >  不法在留などで摘発・強制送還されて正規に入国できないものが、
   >  密航に手を染めている 」
   > とする。
   >
   > 「平成23年版警察白書」によると、不法入国による全国の検挙人数は、
   > 18年は2,661人だったが22年は653人と減少傾向にある。
   > しかし、海保担当者は 「密航事案は潜在化しているだけ」 と警戒を緩めておらず、
   > 「 密航事案は何より水際で阻止することが重要だが、情報がなければ難しい。
   >  現地・外国の捜査機関などと連携強化を進め、対策を講じたい 」
   > としている。


   2012年06月15日 あじあにゅーす2ちゃんねる
   不法滞在の韓国人急増・・・ビザ免除停止しないとガチで危険
   http://asianews2ch.jp/archives/4674718.html
   > 不法滞在身分の韓人人口が急激に増加していることが明らかになった。
   >
   > 連邦移民サービス局(USCIS)は23日公開した「2011不法滞在移民者人口現況報告書」で
   > 不法滞在韓人人口が23万人と推計されたと明らかにした。
   > 昨年USCISが公開した2010年分の韓人人口17万人と比較すると
   > 1年間で何と7万人が増えて41%も大幅に増加したことになる。
   >
   > 2011年現在の全米に居住する韓人人口を170万人余りと推計すれば、
   > アメリカ韓人8人中1人は不法滞在の立場になる。
   > 出身国別の不法滞在人口規模はメキシコが680万人で最も多く、
   > エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの順で不法滞在人口規模が多かった。
   > これら4国は全て中南米国家だ。
   >
   > 五番目に多い中国は28万人、フィリピン、インド、韓国が後に続いた。
   > 不法滞在人口規模が多い上位10カ国の中で米国とビザ免除協定を結んでいる国家は
   > 唯一、韓国だけだ。
   > 米国がビザ免除協定を結んだ国家は韓国を含み36カ国で韓国を除く35カ国中、
   > 不法滞在人口が10万人を超える国家はただ一カ所もないことが明らかになり、
   > 韓人の不法滞在人口実態が深刻な状況だと分析された。
   >
   > 米国とビザ免除協定を結ぶ以前も韓国は米国ビザ承認率が90%を越える国家の中で
   > 唯一不法滞在人口規模が多い上位10位圏の国家に含まれた。
   >
   > <キム・サンモク記者>
   >
   >
   > ソース:コリアタイムズ(韓国語) 不法滞在身分韓人急増
   > http://www.koreatimes.com/article/719501


   2013年10月03日 韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)
   4年で2111人も!!!! 世界中の国から「国外追放」処分を課せられる韓国人!
   http://netanarugazou.doorblog.jp/tag/%E4%B8%8D%E6%B3%95%E6%BB%9E%E5%9C%A8
   > 海外で韓国人の追放相次ぐ、日本では4年間で900人以上
   >
   > 韓国ハンナラ党のグ・サンチャン議員は国会の外交通商統一委員会で23日、
   > 外交通産省が提出した資料を発表し、2007年から2010年上半期までの4年間で
   > 海外で追放を受けた韓国国民の人数が2111人に上ることを明らかにした。
   > 追放された人数が最も多かったのは日本だった。
   >
   > 韓国メディアの報道によると、日本は全体の43.4%に上る918人で最も多く、
   > 次いで米国の433人(20.5%)、中国289人(13.6%)、カナダ200人(9.5%)の順となった。
   > 追放理由の多くは不法滞在で、刑事犯や麻薬、性売買による追放も20%を超えた。
   >
   > 韓国メディアは、不法滞在により追放を受ける事例が日本や米国で多いことについて、
   > 「 これらの国家に訪問・滞留する韓国人の絶対的数が多いため 」
   > と分析している。
   >
   > 外交省関係者は
   > 「 ほかの国家に比べ、日本や米国は就職やお金を稼ぐ目的で、
   >  不法に長期滞在しようとする場合が多い 」
   > とし
   > 「 しかし、追放事例が多くなると、ビザ協定など相手国との関係に障害を与えるため、
   >  国民に対して現地法を守るよう指導していく予定 」
   > と述べた。
   >
   >
   > http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0926&f=national_0926_112.shtml


   2014年03月21日 厳選!韓国情報
   不法残留外国人、韓国人が最多の1万4233人 <丶`∀´>
   http://gensen2ch.com/archives/4463479.html
   > ★ 不法残留外国人、21年連続減少 1月1日時点
   >
   > 法務省入国管理局は20日、在留期限を過ぎても日本から出国しない
   > 不法残留の外国人が今年1月1日時点で5万9061人だったと発表した。
   > 前年に比べ2948人減り、ピークだった1993年(約29万9千人)から21年連続の減少となった。
   >
   > 国・地域別では、韓国が最多の1万4233人。
   > 中国8257人、フィリピン5117人、タイ4391人と続いた。
   > 在留資格別では、90日以内の「短期滞在」が約7割を占めた。
   >
   > 2013年末の在留外国人数は前年より約3万2700人多い206万6445人。
   > 前年を上回ったのは08年以来で、入管は
   > 「 東日本大震災の影響が小さくなったためではないか 」
   > としている。 福島県は震災後初めて増え、9726人だった。
   >
   >
   > 〔共同〕 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20046_Q4A320C1CR8000/

 もちろん、戦時期に国家主導でおこなわれた朝鮮人労働動員政策が端から全部強制で、断れば重 罪に処されていたのだと仮定しても問題は何もありません。 有事に国民に対して徴用するのは国の 権利であり、国民の義務だからです。 そもそも今現在の韓国に於いて徴兵制が敷かれており、ホン の少し前までは懲役刑でした。 今でも囚人として扱われないだけで、刑務所に放り込まれるコトは変 わっていません。

   韓国が始まる、韓国が広がる KONEST
   兵制〜韓国の軍隊制度
   https://www.konest.com/contents/korean_life_detail.html?id=557
   > ■ 宗教的信仰などによる兵役拒否
   >
   > 代替服務制度が導入された経緯
   >
   > 韓国では信仰や反戦思想などの理由から兵役を拒否する 「良心的兵役拒否」 も
   > 厳しく処罰されてきましたが、諸外国にならい、
   > 「良心的兵役拒否者」 に代替服務制度を導入しては、という議論が
   > 取り交わされてきました。
   >
   > 2004年には、「良心的兵役拒否者」 が韓国最高裁で有罪判決を受けていました。
   > しかし、2018年11月1日、兵役法違反罪などで起訴された宗教団体信者男性の
   > 上告審で、最高裁は 「正当な兵役拒否理由に当たる」 として、
   > 有罪判決を破棄し、差し戻しました。
   >
   > その後、2018年11月14日に韓国国防部は、
   > 「良心的兵役拒否者」 の代替服務制度について、服務先を刑務所などの刑事施設とし、
   > 服務期間を36ヶ月または27ヶ月とする2案を検討していることを明らかにし、
   > 12月28日に、36ヶ月の案で決定されました。

 そしてなによりも。

 新生日本人として扱われた朝鮮半島現地人には徴兵制が適用されませんでした。 大戦末期には適 用されたのですが、その時点では日本へ渡る手段もなけば、訓練を受ける期間もありませんでした。  ですから、任意の志願兵を除いて新生日本人の朝鮮人は、誰も殺し合う場へ投入されることなく平和 裏に終戦を迎えたのです。 それが古くからの元祖日本人から見てどれほどの特権階級に映ったこと でしょう。

 それどころか、日本に渡って来なかった新生日本人の朝鮮人たちは、空襲にも原爆投下にも遭わず に済みました。 『耐え難きを耐え偲び難きを偲んで憎くもなく、逢ったこともない他人と殺し殺されて来 た元祖日本人』 と 『日本人も同じように働いていたブラック企業に放り込まれた徴用で恨み辛みを募ら せる朝鮮人』、客観的に見て、どちらがより不幸に見えるでしょうか?

 いい加減に理解せぇよ。 お前等が言ってるのは、望んだオモチャを買って貰えなくて床に這い蹲っ て四肢をジタバタさせている五歳児と何も変わらないってコトを。 日本人は、朝鮮人の数千数万、い やそれ以上の辛酸を舐め尽くしてこの世の地獄を味わってきたんだ。 ブラック企業で働かされただ の、今現在にリアルタイムで200万人もの任意売春婦を抱える韓国が 「本人が望んでいなかった売春 を強いられた」 だの。 そんなもん、当時の日本人が耐えた苦痛に比べたら屁でもないわ。 いっぺ ん、タイムマシンに乗って、当時のペリリュー島なり硫黄島なり沖縄なり行ってみろ。 どんだけ朝鮮人 が恵まれていたか、骨身に沁みて理解できるだろうからな。


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