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解決編を斬る
解決編 ２ 日本政府の見解
- ３ 国民基金 を斬る
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引用元URL → http://fightforjustice.info/?page_id=417 （なお魚拓は無効な構造です）
↓ ↓ ↓
発覚したのは、平成25年12月03日ですが、webサイト 『 Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却
への抵抗・未来の責任 』 の構造が変更になり、魚拓の取得が可能になりました （ 一部で取得エラー
が出ますが ） 。 さっと目を通した限りで文章の変更は無い様に思われます。
2-3 国民基金
http://fightforjustice.info/?page_id=2471 （ 魚拓 ）
以下、青い色の文字がwebサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責
任』からの“引用”です。
解決編 ２ 日本政府の見解
- ３ 国民基金
日本政府は、「慰安婦」問題に法的責任はないが、
道義的責任は「女性のためのアジア平和国民基金」
（1995年～2007年。略称はアジア女性基金ともいうが、以下では国民基金）
で果したと主張しています。
以下、国民基金の内容、被害者・被害国政府、国連・国際社会が
どう評価したかをみていきましょう。
「女性のためのアジア平和国民基金」（国民基金） とは
[ 画像：2-3図式：国民基金の「償い」事業-1 省略、（引用元アドレスをご参照ください）
1993年８月、日本政府は、「慰安婦」制度に関する事実認定と「お詫びと反省」を表明した
「河野談話」を公表し、その気持ちの表し方を検討するとしました。
その日本政府が1995年7月19日に「道義的責任」を果たす「償い事業」として
官民合同で設立したのが、「補償に代わる措置」としての「女性のためのアジア平和国民基金」
でした。
理事長には原文兵衛（元参議院議長）、村山富市（元首相）が就任し、
理事には和田春樹（東大教授）、大沼保昭（同）、赤松良子（元文部大臣）など
著名人が名を連らねました。
また、香ばしい面々がw
と思ってgoogle先生に訊いたのに、村山富市（元首相）以外は、碌すっぽ情報が出て来ない。
あれれ、と思いながら色々検索したら
なんと！ 消されているじゃん。
普通の人は知らないと思いますが、ネット上の情報は『名誉毀損』を理由に削除要請を掛けると消せ
てしまうのです。
実のところ、私も『削除要請』を食らって記事を消さされた経験があります。
２０１０年０９月３０日 ◆２ちゃんまとめブログにみる 自民党ネガキャン - 9月下旬◆
★────────────☆
│- - 削除依頼が来ました - -.│
☆────────────★
http://keibow.taka-kage.com/page144.html
本物かどうか分かりませんが、伴侶様のお名前で来た削除依頼 ―― つまり、バックに国会議員が
付いている削除依頼 ―― ですから、ヒーガクガクブルブル（AA略）して慌てて削除しました。
今、野■Ｓ子の伴侶についてgoogle先生に訊いても何も教えてくれません。
こういう例もあります。
アトピービジネスと不妊治療ビジネス，そして末期癌ビジネスで手広く儲けている男について本職の
不妊治療専門医がwebページ上で
> 当該医師は、『日本アトピー治療学会』の理事長もなさっているようです。
> 『日本不妊治療学会』と同じ手法のようですね。
> 当該医師の検索をグーグルやYAHOOでおこなってみると、
> かなりきわどい話もでてきました。
> 興味のある方はご自身で調べてみて下さい。
http://twc8024.blogspot.jp/2012/10/es-46.html
と書いておられるのですが、この記事が書かれた2012年10月21日ではなく、私がこの記事を見つけ
た、2013年02月03日の時点で当該医師の名前をgoogle先生に訊いてもきわどい話も胡散臭い話もHIT
しませんでした。
だから不都合な真実は、消す事が出来るのです。
「アジア女性基金」に関わっている時点でアレなワケですから、google先生に訊いて何も教えてもらえ
ないという現実に、これはもう背筋が寒くなる事案です。
その内容は、「慰安婦」制度被害者を対象に、
① 日本国民から集めた民間募金による「償い金」（200万円）、
② 「総理のお詫びの手紙」、
③ 日本政府が国庫から出す医療・福祉支援事業(120～300万円)を被害者に実施する
というものでした。
同基金によれば、日本国民から実際に集まった募金約5億6500万円（目標10億円）、
政府資金による医療福祉支援金約7億5000万円ですが、
これらに基づき、①②③を韓国・フィリピン・台湾の被害者285名に、
生活状況を改善する医療福祉支援をオランダ79名に実施し（2002年終了）、
インドネシアには高齢者福祉施設整備事業を行い、2007年3月に解散しました。
これも書こうね。
2011年10月12日 せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
新たな「慰安婦基金」創出の愚策
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52782370.html
> 前原誠司に告ぐ！
>
> 新たなアジア女性基金創設の前にこの事を明らかにせよ！
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:村山亡国政権・慰安婦基金問題
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51656940.html
> この問題の核心は歴史の捏造と賠償問題だけではありません。
> この時に取り上げたのが、自社さきがけ亡国村山政権時代に設立された
> 『財団法人・女性のためのアジア平和国民基金』なるものでした。
>
> 女性のためのアジア平和国民基金とは、
> 旧日本軍による慰安婦強制連行を日本政府として認めた「河野談話」、
> そして第二次世界大戦において日本がアジアの国々を侵略したことを
> 日本政府として謝罪した「村山談話」を根拠として設立され、
> 元慰安婦と称する各国の女性らに国費を使った多額の保証金を拠出したものでした。
>
> 日本人元慰安婦以外の外国の慰安婦と称する人たち285人に対して、
> 何の裏付けも取らず、何の検証もせずに、
> その時々のわが国首相のお詫びの手紙まで添えて、
> 約５億6,500万円を支払ったのみならず、何と、それらのお金を支払う為の組織として
> 村山富市が代表となってつくった本裁判の被控訴人たる
> 所謂「アジア女性基金」を維持・運営する為に、
> 約50億円もの国費（国民の血税）を濫用した。
>
> この50億円からの国民の血税が、
> この慰安婦問題を取り上げてきた反日左翼団体に流れ費消されたのです。
> つまりは反日左翼の資金に使われたというわけです。
>
> どこにどのように巨額なカネが流れて消えたのか？
> その徹底調査こそやらねばならないことなのです。
> 国民に増税を強いながらまたもや使途不明金を生み出すことなど
> 絶対に許されることではありません。
>
>
> 当時、下記のようなコメントも頂いておりました。
>
> 2008/12/02 (火) 【アジア女性基金】の使途不明金31億はいずこへ
> 山椒小粒氏より
> http://www.kamimoto-mieko.net/doc/gijiroku/2005/04_25_kessan.pdf
>
> 随分古い話で恐縮ですが、
> 上記pdfで【アジア女性基金】の使途不明金が31億以上に上る指摘がされています。
> （今読んで面白いのは神本美恵子氏が突ついている点）
>
> 償い金総額7億2800万。 政府から基金へは合計41億。
> では残りの30億はどこへやら？？
>
> 「アジア女性基金」1995年に設立。
> これまで364人の元私娼婦の女性に対し、
> 基金から1人あたり200万円の「償い金」と
> 時の「総理大臣の手紙」を送付。
>
> この基金は有耶無耶のまま（収支報告は検索では出てこない）2007年3月末日をもって
> 解散。
>
> Posted by kuroneko at 2008年12月02日 19:17
>
>
> 戦地売春でしかない朝鮮人慰安婦を人道上の問題として捉える人がいますが、
> この裏には国民の血税を自分たちの運動の為に利用した、このような反日左翼の
> 汚い実態があることも我々は忘れてはならないと思います。
首相がサヨクの連立政権であった事を是幸いと、サヨクが自分達の懐を温める為に創った基金です
よね。
すごいよね。 正直、私もサヨクになりたくなっちゃったよ。
祖国を護るために散った祖父たちに唾棄するくらいなら、死んだ方がマシだけど。
基金関係者「国民基金は失敗した」
では、アジア各国の被害者は、国民基金をどう受け止めたのでしょうか。
国民基金関係者によれば、フィリピンとオランダでは
「 被害者の大多数が基金の事業を受け入れ 」
ましたが、韓国と台湾では
「 基金の事業は被害者の過半によって拒否されたままに終わ 」
り、基金事業を受け取った被害者も
「 社会的な認知を得られないまま 」 だった、
「（基金は）韓国と台湾においては和解にいたることに失敗した 」
と評価しました。
被害者が拒否したんじゃない。 韓国政府と運動団体によって拒否されられたんだ！
wikipedia「慰安婦 ― 8．慰安婦問題 ― 8.7 アジア女性基金と韓国政府による受領拒否」
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 8.7 アジア女性基金と韓国政府による受領拒否
> しかし、韓国では日本政府に対し
> 「法的責任を認め、国家補償を行なえ」
> と主張する運動が強く、アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、
> 受け取るべきでないと圧力が加えられた。
> 韓国政府や運動団体は
> 「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」
> と表明し、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。
韓国政府と運動団体が金の力で捻じ伏せて『アジア女性基金』を妨害しました。
しかも
wikipedia「慰安婦 ― 10.6 「慰安婦問題」の政治的な背景
― 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発」
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発
> 1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、
> 日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が
> 集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を
> 元慰安婦151人に配布すると発表した[813]。
> しかし、
> 「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った
> 7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」
> とした[813]。
> さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して
> 「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」
> と脅迫したり、
> 「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。 7人は娼婦だ!」
> と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた[814][813]。
『アジア女性基金』を受け取った7人に対して、韓国政府と運動団体が嫌がらせと誹謗中傷の圧力を
掛けて他の自称従軍慰安婦を牽制したんだ。
和解する気のある自称被害者に嫌がらせまでして、日本は賠償していないことにしたいのである。
なにが
> 「（基金は）韓国と台湾においては和解にいたることに失敗した 」
であるか。
正しくは
> 「（基金は）韓国と台湾においては和解にいたらないように失敗させた 」
じゃないか。
被害者が拒否した理由
では、韓国や台湾の被害者たちは、なぜ国民基金を拒否したのでしょうか。
その大きな理由は、国民基金が「補償に替わる措置」であって「補償」ではないこと、
つまり国民基金の「償い事業」では「国家責任が曖昧」であるというものです。
だから、『日韓基本条約』が日本国と韓国の両国で同意して調印された以上、日本国家としての新た
な賠償は出来ないんだっちゅうの。
何度も書かないから、 webサイト『Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責
任』 を斬る のインデックスページから、 [ 解決編 １ 日本の法的責任 - ３ 日韓請求権協定と「慰安
婦」問題 を斬る ] へ飛んで
論議されなかった「慰安婦」被害
なお、日韓請求権協定が締結されるまでの交渉では、「慰安婦」問題は
ほとんど議論されませんでした。
からの反駁を読んで下さい。
李承晩は日韓請求権協定を討議する以前から、一部の将兵や慰安所に関わる業者が、甘言を用い
て騙して慰安婦にしていたという事を知っていました。
その上で李承晩は、朝鮮戦争に『特殊慰安婦』を設けて、日本軍の兵士が慰安所で行った行為とは
レベルの違う酷い扱いを慰安婦に対して行ったのです。 サヨクが人道に反する罪と弾劾して憚らない
日本軍の慰安婦問題において、このような酷い人権蹂躙はありません。
しかも、韓国政府は『韓国軍慰安婦』に対して謝罪も賠償もしていません。
wikipedia「韓国軍慰安婦」
http://ja.wikipedia.org/wiki/8 韓国軍慰安婦 - 韓国と米国に対する慰安婦訴訟
> 韓国と米国に対する慰安婦訴訟
>
> 2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を
> 1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、
> 米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した（在韓米軍慰安婦問題）。
> 原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している[25]。
>
> その後、謝罪と補償を求める女性たちもいるが、
> 韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却している
> [要検証 ? ノート][61]。
日本政府は、日韓請求権協定に於いて、韓国政府が持ち出した問題に対して真剣に検討し、さらに
検討できなかった問題が後から出て来ても大丈夫なように、締結した協定書に文言を盛り込みました。
サヨクの皆様も重々ご承知のコレです。
wikipedia「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定」
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定
> 2 主な規定
>
> 2.2 解決の確認
>
> 第二条
>
> １． 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利
> 及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
> 1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約
> 第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこと
> となることを確認する。
>
> ３． ２の規定に従うことを条件として、
> 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて
> この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する
> 措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する
> すべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、
> いかなる主張もすることができないものとする。
> 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
> 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
> 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
> 同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない
> 同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない
> 同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない
日韓基本条約で韓国が手にした金 （ と生産物及び役務 ） は、総額11億ドルにも達する大金（※）で
す。 その中に条約締結後に発覚するかもしれない、賠償の対象に成り得る小さな犯罪や事故が内包
されているのは当然です。
※：当時のレート360円/ドルで3960億円。 初任給の違いから現在の貨幣に換算して約4兆円相当。
国家責任が曖昧と訝るなら、日韓請求権協定に於いて“敢えて”日本の慰安婦問題を具体的に織り
込まなかった李承晩に言え。
[ 画像：2?3画像2 姜一出 省略、（引用元アドレスをご参照ください）
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク「日本軍「慰安婦」被害者の声に応え
今こそ立法解決を！～同時証言集会ｉｎおおさか2009～
姜日出ハルモニ『死んでも私の恨（ハン）を解きたい』と訴える」
http://www.ianfu-kansai-net.org/shougen_shukai2009.html
韓国の被害者・姜日出さんは、日本の証言集会（写真参照）で、
「 日本の政府は責任をちゃんと取らないで、国民のせいにしています。
国民からお金を集めてそれを国民基金としてお金を渡すとか、それはおかしな話です。
ある人はもらったり、もらわなかったりで、人々に亀裂がおきました。
私はもらいませんでしたが。 日本政府はなんでこんなことをしてしまったのでしょうか 」
と語りました。
だから、その亀裂は、お前の祖国とその運動団体が作ったんだッ！
wikipedia「慰安婦 ― 8．慰安婦問題 ― 8.7 アジア女性基金と韓国政府による受領拒否」
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 8.7 アジア女性基金と韓国政府による受領拒否
> しかし、韓国では日本政府に対し
> 「法的責任を認め、国家補償を行なえ」
> と主張する運動が強く、アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、
> 受け取るべきでないと圧力が加えられた。
> 韓国政府や運動団体は
> 「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」
> と表明し、韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。
wikipedia「慰安婦 ― 10.6 「慰安婦問題」の政治的な背景
― 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発」
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発
> 1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、
> 日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が
> 集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を
> 元慰安婦151人に配布すると発表した[813]。
> しかし、
> 「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った
> 7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」
> とした[813]。
> さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して
> 「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」
> と脅迫したり、
> 「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。 7人は娼婦だ!」
> と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた[814][813]。
韓国政府と運動団体は、和解する気のある自称被害者に嫌がらせまでして、日本は賠償していない
ことにしたのだ。
> 日本政府はなんでこんなことをしてしまったのでしょうか 」
ではない。
韓国政府はなんでこんなことをしてしまったのでしょうか？
と、韓国政府に訊け。
慰安所をつくったのは国家の組織であった旧日本軍だから国家が法的責任をとるべきなのに、
国民からお金を集めて「償い金」として支給する国民基金のやり方は「おかしい」として、
国民基金を拒否したのです。
また受け取りをめぐって被害者どうしに亀裂や悲しみをもたらしました。
だから、
> 「おかしい」として、国民基金を拒否
したのは、自称元従軍慰安婦の婆さまじゃなくて、韓国政府と運動団体だっちゅうの。
> 受け取りをめぐって被害者どうしに亀裂や悲しみをもたらし
とのも韓国政府と運動団体だ。
訴える相手が違う。 韓国政府と運動団体に文句を言え。
韓国政府、台湾政府も、国民基金を受け取りたくないという被害者の立場や意向を尊重して、
被害者たちの生活を支える政策を取ってきました。
これか、これを 「 被害者たちの生活を支える政策 」 というのか。
wikipedia「慰安婦 ― 10.6 「慰安婦問題」の政治的な背景
― 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発」
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦 10.6.4 償い金受給に対する韓国運動団体による反発
> 1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、
> 日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が
> 集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を
> 元慰安婦151人に配布すると発表した[813]。
だったら、その続きのコレは何だ。
> しかし、
> 「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った
> 7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」
> とした[813]。
> さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して
> 「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」
> と脅迫したり、
> 「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。 7人は娼婦だ!」
> と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた[814][813]。
自国民に 「 反日活動に参加しないと酷い目に遭う 」 と見せしめにしているだけじゃないか。
これの何処が 「 被害者たちの生活を支える政策 」 か。 ふざけるな。
国連・国際社会の評価
国連や国際社会は国民基金をどう評価したのでしょうか。
国連マクドゥーガル報告（1998年）は、被害女性への
「 法的賠償をするという日本政府の責任が、国民基金では果たされるわけではない 」
「 国民基金の『償い金』支払いは、第二次大戦に起こった犯罪についての法的責任を
認めたものではない 」
と国民基金を退けました。
はいはい、マクドゥーガルマクドゥーガルw
慰安婦20万人説を唱えたトンデモ報告書なんか本気で信じているのかw
2013年05月24日 千日ブログ ～雑学とニュース～
慰安婦問題を悪化させた政治家荒舩清十郎とマクドゥーガル報告書
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3383.html
> 日本のアジア女性基金による慰安婦補償 韓国政府の拒否と差別を書くのに
> 調べていて気になったのが、マクドゥーガル報告書です。
>
> マクドゥーガル報告書（まくどぅーがるほうこくしょ）は、
> 1998年8月国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された
> ゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者の
> 「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」
> のこと。
> 本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であり、
> 附属文書として日本の慰安婦について取り上げている。
>
> Wikipedia
>
> 日本の慰安婦問題はメインじゃないのですが、その慰安婦について書いている部分が
> たいへんひどい内容です。
>
> 附属文書は、日本軍の慰安婦制度に関して国連のクマラスワミ報告書に続くものであり、
> 前よりは詳しく調査し、慰安所は性奴隷制度であり女性の人権への著しい
> 侵害の戦争犯罪であり、責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めた。
> 報告書では慰安所を「強姦所」と呼び、事実認定において強制連行の有無などは
> 問題とはなっていないが、軍と政府の両方が直接アジア中のレイプセンターの設立に
> 関わり、多くが11～20歳であり、生き延びたのは25％だったと書く。
> (中略)
> マクドゥーガル文書の日本に関する（＝附属文書の）事実認定への評価については、
> 名乗り出た慰安婦への援助金を集めて分配しているアジア女性基金が
> その終了にあたって、2004年にまとめた「「慰安婦」問題とアジア女性基金」によれば、
> 慰安所を等しくレイプセンターと呼び、慰安婦20万のうち14万人以上の朝鮮人慰安婦が
> 死亡したという内容は、まったく根拠のない主張としている。
> (中略)
> また、吉見義明からも学術的姿勢に欠陥を指摘されている。
> 吉見はマクドゥーガルが政府調査に基づくと報告した中で
> 実際に政府資料にない箇所を本人を前に指摘したが、マクドゥーガルは無視したという。
>
> しかし、このマクドゥーガル報告書は、日本への風当たりを強くするものとなりました。
>
> マクドゥーガル報告書が提出されると、報告書を検証することなしに
> 日本のカトリック教会枢機卿白柳誠一は日本政府に謝罪と補償を求めるとともに
> 「応じよ!国連勧告」100万人署名運動を呼びかけた。
> 2000年に朝日新聞元編集委員の松井やよりが主催する
> 「戦争と女性への暴力」日本ネットワークや韓国挺身隊問題対策協議会などの
> 団体によって「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が開かれた。
> 「法廷」では「昭和天皇および日本国は有罪」との「判決」が下され、
> 取材をおこなった海外のメディアが「日本国が女性を強制連行して性奴隷にした」と報じた
> ことで慰安婦問題は世界各国でも認識されるようになった。
>
> 慰安所営業者の半数は朝鮮人であり、日本軍は誇大広告を禁止するとともに
> 渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを
> 確認するよう通達を出し、朝鮮では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して
> 売買をおこなったものを取り締まっていたが、河野談話以降は海外から
> 「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」
> として非難され、日本国内では女性の人権などの観点をめぐって様々な議論となった。
> さらに元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性については
> 疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が
> 韓国や日本で行われている。
>
> 2004年8月10日、東京造形大学教授で国際人権活動日本委員会の前田朗は
> ジュネーブで開かれた国連人権促進保護小委員会において20万人もの
> コリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえに
> 拷問や栄養不良などで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼでレイプされた女性も
> いたとして大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、
> いまだ何も行っていないと非難し、犯罪者である日本を処罰する権利と
> 被害者の救済を要請した。
>
> Wikipedia
>
> この20万人という数値が完全に事実として受け入れられてしまいました。
>
> では、この20万人という数字はどこから来たのか？と言うと、
> ある政治家のいい加減な発言がベースになっているようです。
>
> マクドゥーガル報告書と荒船発言
>
> 1998年、国連に提出の「マクドゥーガル報告書」の附属文書で、
> 慰安婦総数は「20万人以上」としたが、この報告書の根拠とされたのが、
> 「1975年の荒舩清十郎議員による声明」であった。
> この「声明」について日本側のアジア女性基金の調査では、
> 同年に該当する声明は存在しないが、おそらくは1965年（昭和40年）11月20日に
> 自民党の荒舩清十郎議員が1965年11月20日に選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟
> 招待会）で行った発言を指すのではないかとした。
> 荒舩議員は当時の日韓基本条約に関する交渉の経緯を説明するなかで
> 「徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、
> この人の中で57万6000人死んでいる。
> それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。
> 日本の軍人がやり殺してしまったのだ。
> 合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。
> 最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて
> 今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた」
> と発言した。
> これについてアジア女性基金は、
> 日韓条約締結時に韓国側は、韓国人労務者、軍人軍属の合計は103万2684人であり、
> うち負傷ないし死亡したのは10万2603人だと指摘し、慰安婦については全く言及しておらず、
> また荒船発言の数字はすべて「荒船氏が勝手にならべた数字」としたうえで、
> このような個人の見解に依拠して国連の委嘱を受けた報告者が作成されたことを
> 残念として、批判している。
>
> 元の発言もその利用も間違いだらけでツッコミが追いつかないレベルで、
> どこもかしこもいい加減です。
> でも、そのいい加減なものが強く影響を与えてしまっているんですから、頭の痛くなる話です。
>
> この報告書が出たころ、荒舩清十郎さんはとっくに亡くなっていたのですが、
> 全く余計なことをしてくれたものですね。
>
> Wikipediaを見ると豪快な方で、なかなか人気あった感じなんですけど……。
>
《以下略》
ええ格好しいのオッサンが、周囲の嫌韓連中にウケる話を即興で創っただけ ・・・ 南京大虐殺問題
に於ける『百人斬り』と似たようなレベルの作り話です。 個人が法螺を吹いているだけで何の裏付けも
ありません。
知らされなかった日本「マクドゥーガル報告書分析」
http://daikichi1966.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_49fb.html
> ■ II. 強姦所の性格及び規模
> ７．日本国政府及び軍が第二次世界大戦中にアジア全般における強姦所の設置に
> 直接関与していたことは今日明らかになっている。
> これら強姦所で旧日本軍により奴隷化された、多くは11歳から20歳であった女性は、
> 日本支配下のアジア全体の各地に住まわされ、毎日、数回に亘り強制的に
> 強姦され、身体的虐待の対象となり、また性病に犯された。
>
> 吉見教授からも批判されている部分ですね。
>
> 年齢が11歳からという資料はない。公文書では14歳がもっとも若い。
> 21歳未満が半分を超えるということはいえる。
> http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/hosho.html#ゲイ・マクドゥーガル
>
> こんな事実認識からめちゃくちゃな文章を鬼の首取ったように言っている人達って
> 何でしょうかねｗ
>
> これら女性の約25%のみがこの毎日の虐待から生きのびたと言われている(6)。
> これら「慰安婦」を得るために、旧日本軍は身体的暴力、誘拐、強要及び欺聴を用いた。
>
> これもむちゃくちゃですね。
> 上URLから
>
> 生還が25パーセントという根拠となる資料はない。
>
> とあります。
>
> 生還率については秦教授の論考が参考になるでしょう。
>
> ついでに慰安婦の損耗率は計算のしようもないが、
> 日赤従軍看護婦の損耗率4．2％が参考になろう。
> 「20万人の朝鮮人女性を慰安婦に強制徴集して虐待、ほとんどを殺害」
> （クマラスワミ報告書における北朝鮮政府の申立て）
> とか、
> 「朝鮮人慰安婦20万人のうち15-18万人は死亡と推定」
> （93年5月、IEDのカレン・パーカー報告書）
> とか、
> 「朝鮮人慰安婦200名を潜水艦に乗せ機雷にぶつかるように仕組み、
> 沈没させて殺した」（91年5月、尹貞玉の東京公講演）
> たぐいの非常識な浮説が流布されているが、私は慰安婦の九割以上が生還したと
> 推定している。（慰安婦と戦場の性 Ｐ406）
>
> マクドゥーガル報告書は北朝鮮の報告書並って事ですね。
かつての私みたいな時間を持て余した底辺文系大学生が、大学の図書館でアカい書物に触れて耳
朶まで真っ赤々になっていた恥ずかしい過去じゃあるまいし、いい歳をした大人が （ 大人どころか、壮
年以上だ ） こんなチャッチイ作り話に騙されるなよ。 恥ずかしい。
20万人中15万人も殺す位なら全員殺してるっての。
国民基金解散後の2007年7月に、
アメリカ下院本会議は日本政府への「慰安婦」謝罪決議を採択しましたが、
国民基金に対し「公人及び民間人の努力と情熱」を認めつつも解決とはみなさず、
「明解かつ曖昧さのない形で」の公式謝罪と歴史的責任を果たすことを求めました。
下院本会議と最高裁判決のどっちが上だと思っているんだよ。
2007/07/25 ステージ風発
アメリカ最高裁は「慰安婦の訴え」を却下した
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/245122/
> アメリカでの慰安婦問題について、意外と知られていないのは、
> アメリカの司法当局、つまり裁判所がこの案件はアメリカで裁くことはできないとして、
> すでに却下していることです。
> 行政当局、つまり政府も、この種の案件はサンフランシスコ平和条約で解決済み、という
> 立場をとっています。
> 立法府、つまり議会だけがなお、灰色の領域を残しているわけです。
>
> このアメリカの裁判所の下した判断について、私は昨年、産経新聞で報じています。
> その記事を以下に紹介します。
>
> 緯度経度】ワシントン・古森義久 米国での慰安婦訴訟の教訓
> 2006年03月18日 産経新聞 東京朝刊 国際面
>
> 慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、
> 論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる
> 最終判決がこのほど出された。
> 米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、
> ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは
> 日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
>
> 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する
> 中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた
> 損害賠償請求などの集団訴訟に対し、２月21日、却下の判決を下した。
> この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
> もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせない
> ことを意味する点でその意義は大きい。
>
> この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。
> 米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず
> 受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については
> 「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。
> ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。
> 元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、
> この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。
>
> 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題は
> サンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして
> 裁判所には訴えの却下を求めた。
> ワシントン連邦地裁は2001年10月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
> 原告側はすぐに上訴した。
> だがワシントン高裁でも2003年６月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、
> 最高裁は2004年７月に高裁へと差し戻した。
> ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
> オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、
> 日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。
>
> だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、
> 原告は2005年11月にまた最高裁に再審を求めた。
> その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。
>
《以下略》
最高裁で結論が出ている以上、何の法的拘束力もない下院の決議に意味なんかありません。
同年11月のオランダ下院本会議、カナダ下院の各決議でも同様です。
国民基金から被害者が支給を受けたオランダでも、個人補償の追加措置を求める決議を
行いました。
同年12月のEU議会決議（27カ国）はさらに踏み込んで、
日本政府に「歴史的、法的な責任」を果たすことを要請し、
被害者・遺族への賠償を行うこと、個人が政府に賠償を求める権利を認めることを求めています。
このように、被害者たちも、被害国政府も、国連・国際社会も、国民基金を謝罪として
不十分と認識して、被害者への明確な謝罪と法的賠償を求めています。
それは内政干渉です。
宗主国が属国に対して下した決議と云うならともかく、日本は主権国家なのですから、他国の内政干
渉に従わなければならない理由がありません。 こんなものに強制的に従わせることが出来るなら、戦
争なんか起こりません。 逆に言えば、こうした他国に対する要求をどうしても通したくて、平和外交で
それが叶わなかった時に最終手段として“戦争”が選択肢に上がるのです。 オランダ下院本にしろ、
カナダ下院にしろ、ＥＵにしろ、自称元従軍慰安婦のデタラメな証言を鵜呑みにした理不尽な決議に日
本を従わせたいなら宣戦布告するしかありません。
支那や北朝鮮/韓国は、当然の権利の様に日本へ内政干渉をしますが、本来、内政干渉とはそれほ
どに重い行為なのです。
日本政府が少々の事では動じないからって、下手すりゃ戦争になりかねない内政干渉を仕掛けてくる
な。
そもそも、『アジア女性基金』なんか出したのが間違いでした。
常識的に考えれば自分に非が無いのに「償い金」なんか出しません。
当初の予定通りに「見舞金」としてお金が出されていれば、“ 明確な謝罪や個人補償の追加措置 /
法的な賠償 ” を求められることはなかったハズです。 それを「償い金」などという [罪を] [償う] [為の
お金]と理解できてしまう名前で出したのが、完全に間違いです。
旧日本軍も日本政府も、（ 少なくとも慰安婦問題に関して ） 何ら罪は犯していません。
狭義の強制連行は完全な捏造ですし、広義の強制連行にしたって、別ページで既に再三述べている
通り、「 このままでは一家全員が餓死してしまう 」 という極限状況に有った親や夫が、子供や妻を業者
に売っただけのこと。 「 悪逆卑劣な朝鮮人業者に依頼しておきながら、その後の監視を怠った 」 と言
われればその通りですが、業者はちゃんと募集のポスターを貼り出していました。 朝鮮半島や東北の
貧困層にとって、売春は生き延びる為の正当な手段であり、かつ、当時は管理売春が合法だったので
すから、非合法な募集をしていたなんて想像しろと言う方が無茶です。
常識的に考えれば、罪に問われるべきは業者であって日本政府ではありません。
筋違いな内政干渉はお断り申し上げます。
＜＜参考文献＞＞もっと詳しく知りたい場合は、以下がおススメです。
村山富市（理事長）「アジア女性基金解散記者会見における理事長発言要旨」（2007年3月6日）
ゲイ・マクドゥーガル、VAWW-NET Japan訳
『戦時性暴力をどう裁くか－国連マクドゥーガル報告全訳』凱風社、1998年
金富子・中野敏男編『歴史と責任』青弓社、2008年
和田春樹「日韓関係危機の中の慰安婦問題」『世界』2012年12月号
VAWW RAC編、西野瑠美子・金富子・小野沢あかね責任編集
『「慰安婦」バッシングを越えてー「河野談話」と日本の責任』大月書店、2013 年
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